総務省は、地方公共団体が保有する光ファイバケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けて、基本的考え方、協議の進め方、留意すべき事項等を示すことを目的として、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」の改定案を作成しました。
同案について、本年4月18日（金）から同年5月19日（月）まで意見募集を行ったところ、6件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1
のとおりです。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」の改定版を策定しましたので、公表します。
別紙2 ガイドライン概要
別紙3 「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」改定版
