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報道資料

令和7年6月11日

「デジタルインフラ整備計画2030」の公表

 総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

1 計画の策定

 総務省では、デジタル田園都市国家構想の実現のためには光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備が不可欠であることを踏まえ、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」(2022年3月策定、2023年4月改訂)を策定し、本計画に基づく取組を進めており、着実に進捗を図ってきました。
 他方、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化するなかで、我が国の成長力を維持していくためには、生成AIをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、DXの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性は高まっています。
 また、今後の災害等に備えるためには、サイバーセキュリティの確保を含む通信インフラの強靱化も必要となるなど、特定のデジタルインフラの分野によらず横断的に取り組むことが必要となります。
 こうした課題に対応するため、2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。
 本計画は「DX・イノベーション加速化プラン2030」(令和7年5月23日策定)を、「デジタル海外展開総合戦略2030」(令和7年6月11日策定)とともに構成するものです。

2 今後の取組

 今後、総務省は、本計画に基づき、AI時代の新たなデジタルインフラとして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散、オール光ネットワークを中核とした次世代情報通信基盤(Beyond 5G)や量子暗号通信の研究開発・社会実装等を推進するとともに、新たなデジタルインフラやデジタル技術の活用を支えるネットワーク環境の構築に向けて、光ファイバの未整備地域の解消や維持管理の確保、「5Gならでは」の実感を伴う高品質な通信サービスの普及拡大、非地上系ネットワーク(NTN)の展開支援等に取り組んでまいります。

3 資料

・「デジタルインフラ整備計画2030」(概要)(別紙1
・「デジタルインフラ整備計画2030」(別紙2
 
(関連資料)
・「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表(令和7年5月23日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000340.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
担当:井上課長補佐、赤坂係長、西内官
電話:03-5253-5866

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