報道資料
令和7年11月12日
電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果−
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）から、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可（令和7年9月30日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3203号）について、認可することが適当である旨の答申を受けました。
総務省ではこの答申を踏まえ、本件に係る認可等の所要の手続を速やかに行います。
1 経緯等
本件は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第109条第1項の規定による第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法の認可をそれぞれ受けたい旨の申請があったものです。
申請概要は
別紙1
のとおりです。
2 答申及び意見募集の結果
（1）電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について、令和7年9月30日（火）に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したところ、本日、認可することが適当である旨の答申を受けました。(答申の内容は
別紙2参照)
（2）同審議会において、令和7年10月1日（水）から同年10月30日（木）までの間、意見募集を行った結果、意見の提出は2件でした。提出された意見と当該意見に対する同審議会の考え方は
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、この答申を踏まえ、本件に係る認可等の所要の手続を速やかに行います。
4 関係報道資料
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