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報道資料

令和8年3月16日

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」

―情報通信審議会からの二次答申―
　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方（令和7年7月4日付け諮問第1242号）」について二次答申を受けました。

1．経緯

　本件は、令和7年7月4日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議及び意見公募の結果を踏まえ、二次答申がなされたものです。

2．答申

　二次答申は、別紙1PDFのとおりです。
　 （二次答申の概要は別紙2PDFのとおりです。）

3．今後の予定

　総務省は、二次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

【関連リンク】

〇　「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案） −令和7年度以降の電話
　及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方−」に対する意見募集（令和8年1月23日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000101.html

〇　「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案） −令和7年度以降の電話
　及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方−」に対する意見募集の結果（令和8年3月
　16日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000108.html
連絡先
報道発表について
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　（ BB ）望月課長補佐、中里主査、佐々木官
　電話：03−5253−5817
　E-mail：univ"atmark"ml.soumu.go.jp
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　送信の際には、「@」に置き換えてください。

情報通信審議会について
　情報通信審議会事務局
　担当：高橋課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、
　　　　 吉澤官、斉藤官
　電話：03−5253−5432

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