報道資料

　本件は、令和7年7月4日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議及び意見公募の結果を踏まえ、二次答申がなされたものです。

　二次答申は、別紙1のとおりです。
　 （二次答申の概要は別紙2のとおりです。）

　総務省は、二次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

・「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案） −令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方−」に対する意見募集（令和8年1月23日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000101.html ・「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案） −令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方−」に対する意見募集の結果（令和8年3月16日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000108.html