報道資料

　電話のユニバーサルサービス制度に関して検討が必要な事項（（1）令和7年度以降の電話の交付金の算定方法（2）災害時用公衆電話の補填の開始に関する事項及び具体的な補填額の算定方法）については、令和7年7月より総務大臣から情報通信審議会に対し、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問がなされ、令和8年3月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申」が同審議会において取りまとめられたところです。
　本件は、以上の答申を踏まえ、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。省令案等の概要は別紙1のとおりです。本改正案について、令和8年4月25日（土）から同年5月29日（金）までの間、意見募集を行います。

＜省令案＞

• 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2）のとおり

＜告示案（諮問対象外）＞

• 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第五条第五号に規定する総務大臣が告示する額を定める件（別紙3）のとおり

　令和8年4月25日（土）から同年5月29日（金）まで（必着）
　※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

　別紙4の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本案については、e-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

　意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会において審議いただく予定です。審議を踏まえ同審議会から答申をいただいた場合には、速やかに所要の関係省令等の整備を行う予定です。
 

【関連リンク】 ○「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 」―情報通信審議会からの二次答申―（令和8年3月16日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000109.html