報道資料

　電話のユニバーサルサービス制度に関して検討が必要な事項（（1）令和7年度以降の電話の交付金の算定方法（2）災害時用公衆電話の補填の開始に関する事項及び具体的な補填額の算定方法）については、令和7年7月より総務大臣から情報通信審議会に対し、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問がなされ、令和8年3月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申」が同審議会において取りまとめられたところです。
　本件は、以上の答申を踏まえ、所要の規定を整備するため、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第五条第一項第五号イに規定する総務大臣が告示する額を定める件を制定しようとするものです。

　第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第五条第一項第五号イに規定する総務大臣が告示する額を定める件案について、令和8年4月25日（土）から同年5月29日（金）までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。
　提出された意見及び意見に対する考え方は別紙1のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、総務省は本日、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第五条第一項第五号イに規定する総務大臣が告示する額を定める件（別紙2）を制定し、公布・施行しました。

【関連リンク】 ○　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に 　対する意見募集（令和8年4月24日） 　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000113.html