報道資料

　本件は、令和7年7月4日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田　羊祐　成城大学　社会イノベーション学部　教授）及びユニバーサルサービス政策委員会（主査：大谷　和子　株式会社日本総合研究所　アドバイザー）における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、三次答申がなされたものです。

　三次答申は、別紙1のとおりです。
　（三次答申の概要は、別紙2のとおりです。）

　総務省は、三次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

・「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」に対する意見募集（令和8年7月21日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000610.html ・「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」に対する意見募集の結果（令和8年10月9日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000130.html