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報道資料

平成22年10月19日

電気通信サービス利用者WGにおける検討事項に関する意見募集

 総務省は、平成22年9月21日から「電気通信サービス利用者WG(ワーキンググループ)」(主査:新美 育文 明治大学法学部教授、以下「本WG」という。)を開催し、電気通信サービスにおける利用環境の変化に対応した利用者の権利保障のための取組の在り方等に関する検討を行っています。
 今般、本WGにおける検討に資するため、検討事項について、本日から平成22年11月18日(木)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 総務省は、平成20年4月から「電気通信サービス利用者懇談会」(座長:新美育文 明治大学法学部教授)を開催し、平成21年2月に、電気通信分野における市場環境や利用環境の変化に対応した利用者利便の確保・向上に向けた具体的な提言がまとめられました。現在、本提言を受けて、総務省、電気通信事業者等による様々な取組が行われています。
 今般、これらの取組状況や効果を検証するとともに、電気通信サービスが更に高度化、多様化している状況を踏まえ、対応すべき新たな問題等を確認し、更なる利用者の権利保障のための取組の在り方について検討するために、平成21年4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)の下に本WGが設置されました。
 本WGでは、その検討に先立ち、検討項目について幅広く意見等を求めることとしました。

2 意見公募要領

 意見募集対象:電気通信サービス利用者WGにおける検討事項(別紙1
 意見提出期限:平成22年11月18日(木)午後5時必着
 (郵送の場合は、同日付けの消印まで有効)
 なお、意見公募要領については、(別紙2)(ページ下部)を御確認ください。
 

3 今後の予定

 提出された意見を取りまとめ、電気通信サービスにおける利用者の権利保障のための取組の在り方等について本WGにおいて検討を進める予定です。

4 関係報道資料等

○利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会
 <電気通信サービス利用者WG>
 
○「電気通信サービス利用者懇談会」の開催(平成20年3月18日)
○「電気通信サービス利用者懇談会報告書」の公表(平成21年2月10日)
○「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の開催(平成21年4月6日)
連絡先
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:村田課長補佐、岩月主査)
電話: 03-5253-5488 FAX: 03-5253-5948
e-mail:tcp-d/atmark/ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
※上記アドレスへの広告宣伝メールの送信禁止
別紙2
 
 
意見公募要領
 
1 意見公募対象
  電気通信サービス利用者WGにおける検討事項等
 
2 資料入手方法
  意見公募対象については、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリ ックコメント」欄及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載す るとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
 
3 意見提出方法
  様式に氏名(法人又は団体の場合は名称、代表者及び担当者の氏名)及び住所(主たる事務所の所 在地)、並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、意見提出期限までに、次の いずれかの方法により提出してください。
 なお、提出意見は、日本語で記入してください。
 
(1)郵送する場合
 〒100−8926
 東京都千代田区霞が関2−1−2 
 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 あて 
 
 併せて、意見の内容を保存した磁気ディスク等を添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の磁気ディスク等の条件は、次のとおりです。
 ○記録媒体:CD−R、CD−RW
 ○ファイル形式:テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル(他のファイル形式とする場合は、担当までお問い 合わせください。)
 ○磁気ディスク等には、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベルを貼付してください。
 なお、送付いただいた磁気ディスク等については、返却できませんのであらかじめ御了承願います。
 
(2)FAXを利用する場合
 FAX番号:03−5253−5948
 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費行政課 あて  ※担当に電話連絡後、送付してください。
 なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。
 
(3)電子メールを利用する場合
 電子メールアドレス:tcp-d/atmark/ml.soumu.go.jp
 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 あて
 ※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
 なお、メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル(ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル)として提出してください(他のファイル形式とする場合は、担当までお問い合わせください。)。
 なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。
 
4 意見提出期限
  平成22年11月18日(木)午後5時必着(ただし、郵送については、同日付けの消印まで有効とします。)
 
5 留意事項
 ・意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
 ・提出されました意見は、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省総合通信基盤 局電気通信事業部消費者行政課にて配布します。
 ・御記入いただいた氏名(法人等にあってはその名称並びに代表者及び担当者の氏名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
 ・なお、提出された意見とともに、意見提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。)及び意見提出者(個人を含みます。)の属性を公表する場合があります。団体名及び団体の代表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
 ・同一の内容及び趣旨の意見が多数提出された場合、それらを1つの意見として取り扱うことがあります。
 ・また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
 

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