総務省は、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について調査するため、平成28年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施するための方法案を作成しました。
つきましては、本案について、本年9月22日（木）から同年10月17日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
消費者保護ルールを充実・強化する内容（※）を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第26号）及び関係法令が平成28年5月21日に施行されました。総務省では、施行に伴い、法執行の適切な実施及び実効性確保のため「利用者保護規律の監督に関する基本方針」（平成28年5月20日公表）を策定し、個別事案の随時調査のほか、毎年の定期調査や苦情等の傾向分析などの取組を実施することとしましたが、今般、そのうち本年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施するに当たり、あらかじめ、その方法について意見を募集するものです。
※説明義務の充実、書面交付義務、初期契約解除制度、不実告知等・勧誘継続行為の禁止、媒介等業務受託者（代理店）に対する指導。
なお、本案は、本年9月15日（木）に開催された「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」第1回会合でも検討されたところです。
2 意見要領
（1）意見募集対象（
別添
）
・定期調査及び苦情等傾向分析の実施方法（案）
（2）意見提出期限 平成28年10月17日（月）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
今後、意見募集の結果を踏まえ、定期調査及び苦情等傾向分析を実施してまいります。
＜参考資料＞
