報道資料
平成30年10月12日
「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」の公表
総務省は、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について調査するため、平成30年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施する計画案を作成し、意見募集を実施しました。
その結果、4件の御意見がありましたので、提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」を公表します。
1 経緯
総務省では、消費者保護ルールの実施状況について、関係者間で情報を共有し、検討及び評価を行うことを目的として、平成28年9月から「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を開催しています。
本年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施するに当たり、その計画案を作成し、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
○ 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（
別紙1
）
○ 「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」（
別紙2）
なお、別紙1及び別紙2は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（12日（金））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口（e−Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
今後、本計画（別紙2）に基づき定期調査及び苦情等分析を実施してまいります。
＜参考＞
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