報道資料

（1）ゆーの株式会社（以下「本件事業者」という。）が消費者向けに提供する据え置き型ルーター（MVNO）サービスである「ノーモバイル」（以下「本件サービス」という。）に関して、総務省等に多数の苦情相談が寄せられています。その中には、自らを大手の電気通信事業者又はその販売代理店であるかのように告げ、勧誘目的を明示しない等の行為により、利用者をこれらの者からの勧誘を受けていると誤認させた状態で勧誘を行っていたと考えられる事案などの不適切な事案が含まれています。

（2）上記の苦情相談を踏まえ、本件事業者が行った電話勧誘について、録音の提出を求めたところ、別紙のとおり、不適切な勧誘が認められました。

（3）このことから電気通信事業法（以下「法」という。）第26条第1項（提供条件の説明義務）、並びに第27条の2第1号（不実告知等の禁止）及び第2号（勧誘である旨等を告げずに勧誘する行為の禁止）の規定への違反が認められました。

（4）これらの状況から、総務省は本件事業者に対して法の遵守を徹底することなどについて指導しました。

　本件事業者が行った具体的な勧誘手法は、大手通信事業者が提供する光回線を利用している利用者に架電し、当該光回線を解約してアナログ回線に戻させた上で、当該光回線の代替として自社の据え置き型ルーター（MVNO）サービス「ノーモバイル」の契約を締結させるものであることが判明しました。この勧誘手法は、総務省が令和2年12月28日に行政指導を行ったことを公表した事案において確認された手法と酷似したものです。
　（令和2年12月28日公表 総務省報道発表資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000336.html

　消費者の皆様におかれましては、電気通信サービスの勧誘を受けた際には、対象となる電気通信サービスを提供する電気通信事業者の名称や契約するサービスの内容、料金（解約料金や手数料を含む。）等を確認することを心掛け、希望しない契約を結んでしまうことがないよう、十分に注意してください。