報道資料

　総務省では「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」（平成28年5月　総務省総合通信基盤局）に基づき、消費者保護ルールの実施状況について、平成28年9月から「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を開催しています。同会合においては取組の一環として、事業者の業務運営の状況について毎年度一回定期調査を行うほか、苦情等の件数の多寡や主要な発生原因を明らかにするため、苦情等の傾向分析を行っています。
　今般、本年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施するに当たり、令和4年7月28日から同年8月31日までの間、2022年度調査計画案について意見募集を実施した結果、9件の意見が提出されました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。これらの意見を踏まえ、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年度調査計画」を取りまとめましたので、別紙2のとおり公表します。

○　提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（別紙1）
○　「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年度調査計画」（別紙2）

　なお、別紙1及び別紙2は、電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　今後、本計画（別紙2）に基づき定期調査及び苦情等分析を実施してまいります。

○「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年度調査計画」（案）に対する意見募集（令和4年7月27日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000383.html
○電気通信消費者情報コーナー
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html
○2021年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000824083.pdf