報道資料

　消費者保護ルールの在り方に関する検討会（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、消費者保護ルールについて不断の検証・見直しを行っています。
　2021年に取りまとめた「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」のフォローアップや、令和元年改正電気通信事業法の施行状況、新たな検討課題などについて精力的に議論を重ねた結果、今般、一定の方向性が得られたことから、報告書の案を取りまとめました。
　本案について、令和5年6月28日（水）から同年7月27日（木）までの間、意見募集を実施した結果、14件の意見が提出されました。提出された意見及びそれらに対する考え方は別紙1のとおりです。
これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので別紙2のとおり公表します。

　別紙1及び別紙2は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（31日）14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

＜関係報道資料＞
○ 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
（令和5年6月27日）
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000406.html