報道資料
令和6年10月15日
「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」(案)に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」の公表
総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく消費者保護ルールの実施状況について調査するため、2024年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施する計画案を作成し、令和6年8月21日(水)から同年9月20日(金)までの間、意見募集を実施しました。
当該意見募集の結果を踏まえ、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」を取りまとめましたので、公表します。
1 経緯
総務省では「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」(平成28年5月 総務省総合通信基盤局)に基づき、消費者保護ルールの実施状況について、平成28年9月から「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を開催しています。同会合においては取組の一環として、事業者の業務運営の状況について毎年度一回定期調査を行うほか、苦情等の件数の多寡や主要な発生原因を明らかにするため、苦情等の傾向分析を行っています。
今般、本年度の定期調査及び苦情等の傾向分析を実施するに当たり、令和6年8月21日(水)から同年9月20日(金)までの間、2024年度調査計画案について意見募集を実施した結果、5件の意見が提出されました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。これらの意見を踏まえ、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」を取りまとめましたので、別紙2のとおり公表します。
2 意見募集の結果及び2024年度調査計画の公表
○ 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方(
別紙1
)
○ 「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」(
別紙2
)
なお、別紙1及び別紙2は、電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
3 今後の予定
今後、本計画(別紙2)に基づき定期調査及び苦情等分析を実施してまいります。
参考資料
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