報道資料
令和8年9月4日
「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する情報通信審議会からの一次答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」（令和7年10月21日付け諮問第1245号）について、一次答申を受けました。
1 経緯
本件は、令和7年10月に情報通信審議会に諮問した「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授）及び消費者保護政策委員会（主査：平野 晋 中央大学 国際情報学部 教授）における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、本日同審議会から、一次答申がなされたものです。
2 一次答申
一次答申は
別紙1
のとおりです。
（一次答申の概要は
別紙2のとおりです。）
3 今後の予定
総務省は、本一次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。
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