報道資料

　総務省は、平成24 年4月11 日より「電波有効利用の促進に関する検討会」（以下「検討会」といいます。）を開催し、電波の有効利用のための諸課題や具体的方策について検討を進めています。この度、同検討会において中間とりまとめ（案）をとりまとめました。
　つきましては、「電波有効利用の促進に関する検討会 中間とりまとめ（案）」に対し、意見募集を行います。
　なお、この中間とりまとめ（案）は、(1)電波利用環境の変化に対応した規律の柔軟な見直し、(2)利用者視点に立った電波の有効利用促進についてそれぞれ検討し、それらの議論を踏まえた(3)電波利用料の活用の在り方について、同検討会における論点と今後の議論の方向性をとりまとめたものです。中間とりまとめ(案)を踏まえて、引き続き、国民の皆様の意見等を頂きながら、平成24 年12 月を目途として、最終とりまとめに向けて議論を進めていく予定です。

（1）募集対象
　　電波有効利用の促進に関する検討会 中間とりまとめ（案）（別紙1）

（2）提出期限
　　平成24 年7月31 日（火）正午（必着）
　　詳細については、別紙2の募集要領を御覧ください。
　　（別添の意見提出フォーマット（Word版））
　　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

（1）意見の取扱い
　提出された意見は、中間とりまとめの参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、とりまとめて公表する予定です。その際、提出された方の氏名及び所属（法人等にあってはその名称）に関する情報についても併せて公表する場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局まで御連絡ください。
　なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。

（2）意見内容の聴取
　提出された意見内容の詳細を把握するため、意見提出者からの説明をお願いすることがあります。説明をお願いする場合は、事務局より意見提出者に事前に連絡しますので、あらかじめ御了承ください。なお、説明に当たり発生する交通費等は支給されません。

電波有効利用の促進に関する検討会 事務局
（総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課）
担当：木曽周波数調整官、田邉第一計画係長、坂井官、高橋官
電話： 03-5253-5875（直通）
FAX： 03-5253-5940
E-mail：freq-rp_atmark_ml.soumu.go.jp
（※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。）