報道資料

　平成24年（2012年）1月23日から同年2月17日まで、スイス（ジュネーブ）において、国際電気通信連合（ITU）2012年世界無線通信会議（WRC-12）が開催されました。当該会議の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が平成25年（2013年）1月1日（火）に発効することとなっています。
　我が国の周波数分配を定める周波数割当計画は、無線通信規則に整合するよう定める必要があること等から、今般、無線通信規則の一部改正の発効に合わせ、周波数割当計画の作成及び電波法施行規則の一部改正を行うものです。なお、現行の周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）を廃止し、新たに周波数割当計画を作成するものです。
　WRC-12の主要審議結果とこれを踏まえた告示案等の内容は、以下のとおりです。
 
＜周波数割当計画関連＞（現行の周波数割当計画からの主な変更内容）
（1）472-479kHz帯におけるアマチュア業務用周波数の分配
　　472-479kHz帯の7kHz幅が新たにアマチュア業務に国際分配されることを受けて、同周波数帯において国内分配を行うものです。

（2）3-50MHz帯における海洋レーダー用周波数の分配 
　　海流等の観測や海洋漂流物等の追跡・探査に用いられる海洋レーダー用周波数として、3-50MHz帯の8つの帯域に無線標定業務用の周波数が国際分配されることを受けて、同周波数帯において国内分配を行うものです。

（3）5GHz帯における無人航空機システム（UAS）用周波数の分配 
　　世界的に利用が増大されることが予想される無人航空機の安全航行に係る周波数の確保のため、5,030-5,091MHz帯に航空移動（R）業務用の周波数が国際分配されることを受けて、同周波数帯において国内分配を行うものです。
　　なお、同周波数帯におけるUASの使用は、国際的に標準化された航空システムに限定されています。

（4）22GHz帯における宇宙研究業務用周波数の分配 
　　将来の宇宙探査用の衛星に使用する新たな周波数を確保するため、22.55-23.15GHz帯に宇宙研究業務用の周波数が国際分配されることを受けて、同周波数帯において国内分配を行うものです。
 
＜電波法施行規則関連＞
　上記（4）の宇宙研究業務への追加分配等に関連して、無線通信規則第21条表21-3（地球局の電力の制限）及び表21-4（宇宙局からの電力束密度の制限値）が改正されたことに伴い、これに係る電波法施行規則の規定を改正するものです。

意見募集対象：
　○周波数割当計画の作成案
　　別紙1：新旧対照表（第1及び第2）
　　別紙2：新旧対照表（周波数割当表　第1表（8.3kHz-27500kHz））
　　別紙3：新旧対照表（周波数割当表　第2表（27.5MHz-10000MHz））
　　別紙4：新旧対照表（周波数割当表　第3表（10GHz-275GHz））
　　別紙5：新旧対照表（国内周波数分配の脚注）
　　別紙6：新旧対照表（別表1-1〜別表2-3）
　　別紙7：新旧対照表（別表3-1〜別表3-5）
　　別紙8：新旧対照表（別表4〜別表11-3）
　　別紙9：新旧対照表（国際周波数分配の脚注）
　　別紙10：新旧対照表（第3及び第4）

　○電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
　　別紙11：新旧対照表（別表第二号の四及び別表第二号の五）
 
意見公募要領：別紙12

　平成24年11月2日（金）必着

　寄せられた御意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会からの答申を踏まえ、周波数割当計画の作成等を行う予定です。