報道資料
平成24年11月14日
周波数割当計画の作成案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−国際電気通信連合(ITU)2012年世界無線通信会議(WRC-12)の審議結果等に基づく作成−
総務省は、周波数割当計画の作成案及び電波法施行規則の改正案について、平成24年10月4日(木)から同年11月2日(金)までの間、意見募集を行ったところ、11件の御意見を頂きました。
また、同作成案について、本日、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 概要
平成24年(2012年)1月23日から同年2月17日まで、スイス(ジュネーブ)において、国際電気通信連合(ITU)2012年世界無線通信会議(WRC-12)が開催されました。当該会議の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が平成25年(2013年)1月1日に発効することとなっています。
我が国の周波数分配を定める周波数割当計画は無線通信規則に整合するよう定める必要があること等から、今般、無線通信規則の一部改正の発効に併せ、周波数割当計画の作成及び電波法施行規則の一部改正を行うものです。なお、現行の周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)は廃止します。
2 意見募集の結果
提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
本日、周波数割当計画の作成案について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
提出された御意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会からの答申を踏まえ、周波数割当計画の作成等を行う予定です。
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