報道資料
平成24年11月14日
電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案について、平成24年9月15日から同年10月15日までの間、意見募集を行ったところ、4件の御意見を頂きました。
また、同省令案について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問が必要となる事項について諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1．概要
総務省は、平成15年度より、電波法第26条の2の規定に基づき、全周波数帯を3区分に分け、それぞれの周波数帯をおおむね3年を周期として、本調査を実施しています。本件改正は、アナログテレビジョン放送の終了に係る 700MHz 帯の周波数再編に伴い、電波の監督管理の観点から周波数帯の区分を見直すものです。
今回、電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案について、平成24年9月15日から同年10月15日までの間、意見募集を行いました。
2．意見募集の結果
提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3．電波監理審議会からの答申
本日、電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4．今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに省令の改正を行う予定です。
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