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報道資料

平成27年12月11日

電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集

　総務省では、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき公示されている特定実験試験局について、世界無線通信会議（WRC-15）の結果を踏まえ、第5世代移動通信システム（5G）導入に向けた研究開発を加速させるため、特定実験試験局として使用可能な新たな周波数について検討を行い、当該周波数を追加することとし、告示案を作成しました。
　つきましては、本告示案について、平成27年12月12日（土）から平成28年1月15日（金）までの間、意見を募集します。

1　背景

　総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています。特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等については、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づいて公示されています。
　今般、国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC-15）において、5Gで使用する候補周波数帯について合意されたことを受け、5G導入に向けた研究開発を加速させるため、特定実験試験局として使用可能な新たな周波数について検討を行い、当該周波数を追加することとし、別紙1PDFのとおり告示案を作成しましたので意見を募集します。
 

2　意見募集の対象

　電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案（別紙1PDF）

3　提出期限

　平成28年1月15日（金）必着。
　※　郵送の場合も同日必着とさせていただきます。

4　意見提出方法

　詳細については、意見公募要領（別紙2PDF）を御覧ください。
　なお、本件意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
 

5　今後の予定

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

・特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果（平成27年6月10日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000165.html

・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果（平成27年11月11日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000178.html
 
連絡先
[特定実験試験局の制度全般について]
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：星野周波数調整官、西森第二計画係長、深松第三計画係長
電話：03-5253-5875
FAX：03-5253-5940
e-mail: freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
 
[5G導入に向けた研究開発について]
総合通信基盤局電波部移動通信課・新世代移動通信システム推進室
担当：高橋課長補佐、川上係長
電話：03-5253-5893
FAX：03-5253-5946
e-mail: 5g_atmark_ml.soumu.go.jp
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