報道資料

　総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うことを可能とする特定実験試験局制度を導入しています。特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等については、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づいて公示されています。
　今般、国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC-15）において、5Gで使用する候補周波数帯について合意されたことを受け、5G導入に向けた研究開発を加速させるため、特定実験試験局として使用可能な新たな周波数について検討を行い、当該周波数を追加することとし、別紙1のとおり告示案を作成しましたので意見を募集します。
 

　電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案（別紙1）

　平成28年1月15日（金）必着。
　※　郵送の場合も同日必着とさせていただきます。

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
　なお、本件意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
 

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。

・特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果（平成27年6月10日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000165.html

・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果（平成27年11月11日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000178.html