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報道資料

令和2年8月28日

「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書」及び意見募集結果の公表

  総務省は、「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」での検討を踏まえて取りまとめた報告書(案)について、令和2年6月30日(火)から同年7月29日(水)までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。
  その結果を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見の募集の結果についても公表します。

1 経緯

  総務省は、電波法の一部を改正する法律(令和元年法律第6号)により整備された特定基地局開設料制度の運用に当たり、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額を算出できるよう、周波数の経済的価値の標準的試算を示すことを目的として、「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」を開催し、同研究会において周波数の経済的価値の考え方、評価手法等について議論が行われてきました。
  今般、同研究会において取りまとめられました「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書」及びその概要を公表します。
  また、取りまとめに先立ち、令和2年6月30日(火)から同年7月29日(水)までの間、「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書(案)」に対する意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありましたので、その結果についても公表します。

  公表資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)「パブリックコメント」欄に掲載します。また、連絡先窓口にて閲覧に供するとともに配布します。

2 公表資料

(1)特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書(概要)(別紙1PDF
(2)特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書(別紙2PDF
(3)報告書(案)に対して提出された意見と研究会の考え方(概要)(別紙3PDF
(4)報告書(案)に対して提出された意見と研究会の考え方(別紙4PDF

【参考】
○ 「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」の開催
(令和元年8月30日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000318.html

○ 特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tokutei_kichi-kyoku/index.html

連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
(担当:籔下周波数調整官、笹川主査)
電話:03-5253-5909(直通)
FAX:03-5253-5940

移動通信課
(担当:宇仁課長補佐、杉本係長)
電話:03-5253-5893(直通)
FAX:03-5253-5946

E-mail: freq_economic_value_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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