総務省は、令和元年度電波の利用状況調査(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を対象)の評価結果(令和2年7月)等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン(令和2年度第2次改定版)(案)」を作成しました。
つきましては、同案について、令和2年9月10日(木)から同年10月9日(金)までの間、意見を募集します。
1 背景・目的
総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
今般、令和元年度電波の利用状況調査及び5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の結果、情報通信審議会における検討状況等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン」の見直しを行うものです
2 意見募集対象及び意見募集要領
意見募集対象:周波数再編アクションプラン(令和2年度第2次改定版)(案) 別紙1
意見募集要領:別紙2
なお、意見募集対象及び意見公募要領は、電子政府の総合窓口(e−Gov)(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 意見募集の期間
令和2年9月10日(木)から10月9日(金)まで(必着)
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
4 今後の予定
同案について寄せられた御意見を踏まえ、改定した「周波数再編アクションプラン」を速やかに公表することとし、各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
なお、「周波数再編アクションプラン」は、毎年実施される電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施していきます。