総務省は、Beyond 5G推進戦略懇談会の提言（令和2年6月）を踏まえ、実験試験局の免許取得に係る手続きの簡素化等を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年9月15日（火）から同年10月16日（金）までの間、意見の募集を行いました。
その結果、11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
本年6月のBeyond 5G推進戦略懇談会にて取りまとめられた提言においては、Beyond 5Gに向けた技術開発を促進するため、実験等無線局免許の取得・変更手続を緩和することとし、可能なものから速やかに措置することが掲げられたところです。
当該提言を受けて、総務省では、関係業界団体等からの要望を踏まえ、実験試験局の免許取得に係る手続の簡素化等を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年9月15日（火）から同年10月16日（金）までの間、意見募集を実施しました。なお、主な改正内容は以下のとおりです。
(1) 適合表示無線設備を用いて開設する実験試験局（宇宙無線通信を行うものを除く。）について、簡易な免許手続（予備免許及び検査の省略）を適用すること。
(2) 実験試験局の技術基準について、空中線電力の許容偏差の下限値を撤廃すること。
(3) 実験試験局（宇宙無線通信を行うものを除く。）に係る登録検査等事業者が行う点検において、点検項目のうち、総合試験の点検項目の省略を可能とすること。
(4) 特定実験試験局の使用する周波数について、ミリ波帯以上の周波数を拡大すること。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
