総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うため、告示案に対する意見募集を令和2年12月1日（火）から令和3年1月12日（火）までの期間において実施したところ、本件に関する意見はありませんでした。
1 経緯
総務省は、放送用周波数の活用方策に関する検討分科会（以下「周波数分科会」という。）が平成31年4月に取りまとめた「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」を踏まえ、207.5 MHzから222 MHzまでの周波数帯について、特定実験試験局の周波数とし、その使用期限を令和3年3月31日までとして、令和元年総務省告示第85号により公示したところです。
今般、令和2年11月27日（金）に開催された周波数分科会において実証期間を延長する方針が示されたことを踏まえ、当該特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、令和2年12月1日から令和3年1月12日までの期間において意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
案について、令和2年12月1日（火）から令和3年1月12日（火）までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。
3 今後の予定
総務省では、この結果を踏まえ、速やかに告示の改正を行います。
