報道資料

　令和2年度に実施した714MHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査の評価結果（以下「評価結果」といいます。）（案）について、令和3年5月22日（土）から同年6月21日（月）までの間、意見募集を行ったところ、8件の御意見の提出がありました。
　提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1のとおりです。

（1）総務省は、評価結果（案）について、意見募集を行った結果を踏まえ、本日、電波監理審議会へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
（2）電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第3項の規定に基づき、評価結果を別紙2のとおり公表します。別紙2については、総合通信基盤局電波部電波政策課及び各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含みます。）において閲覧することができます。なお、評価結果の概要は、別紙3のとおりです。
（3）別紙1〜3の資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

・「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集（令和3年5月21日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000406.html