総務省は、社会全体のデジタル変革の加速が見込まれることを踏まえ、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」(座長:三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)を開催し、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行ってきました。
令和3年7月2日(金)から同年8月2日(月)までの間、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書(案)」に対する意見募集を行い、99件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
我が国においては、新型コロナウイルス感染症を一つの契機に、「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後いっそう進んでいくことが見込まれます。そのような中、デジタル変革を支え、有限希少な国民共有の資源である電波を有効に利用するとともに、その便益が広く国民に及び、我が国の経済と社会を活性化することが必要となります。
これらを踏まえ、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について、検討してきました。
令和3年7月2日(金)から同年8月2日(月)までの間、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書(案)」に対する意見募集を行ったところ、99件の意見の提出がありました。その結果を踏まえ、今般、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書」が取りまとめられました。
公表資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に明日(9月1日(水))掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。