報道資料
令和4年9月29日
「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会 取りまとめ」（案）に対する意見募集
総務省は、携帯電話用周波数の利用ニーズの急速な増加等を踏まえ、電波の有効利用を一層促進する等の観点から、令和3年10月より「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」（座長：柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授）を開催しています。
今般、本検討会において、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」（案）が取りまとめられましたので、令和4年9月30日（金）から同年10月31日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
我が国においては、5Gの導入等により携帯電話用周波数の利用ニーズが急速に増加しており、電波の有効利用を一層促進する必要性が高まっています。
このような背景から、総務省では、諸外国の周波数割当方式の調査・分析を幅広く行うとともに、諸外国の周波数割当方式のメリット等を踏まえた、我が国の新たな携帯電話用周波数の割当方式について検討を行うため、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を令和3年10月より開催しています。
今般、本検討会において、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」（案）が取りまとめられましたので、以下のとおり意見を募集します。
2 募集要領
（1）意見公募対象：（
別紙1
）「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」（案）
（2）意見公募要領：
別紙2
（3）提出期限：令和4年10月31日（月）（郵送の場合は同日必着）
なお、本意見募集に係る資料については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課携帯周波数割当改革推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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