報道資料

　「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後一層進んでいくことが見込まれることを背景に、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について包括的な検討を行うため、令和2年11月から、「デジタル変革時代の電波政策懇談会」が開催され、令和3年8月に報告書が取りまとめられました。この中で、電波の有効利用を促進する観点から周波数の固定化に対応するため、携帯電話等の周波数を再割当てする仕組みを導入する必要があるとの提言がなされたところです。

　総務省では、携帯電話用周波数の再割当てを行う際の課題について更なる検討を行うため、令和4年2月から「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を開催し、検討を行ってまいりました。

　今般、再割当て要望のあったプラチナバンドを念頭に、競願の申出が行われ開設指針を制定することが決定した場合の「移行期間」、「移行費用の負担の在り方」等について、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。

（1）意見公募対象

• （別紙1）携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）

（2）参考資料

• （別紙2）携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）概要

（3）意見公募要領・意見提出フォーマット

• （別紙3）意見公募要領
• （別添）意見提出フォーマット

（4）提出期限

　令和4年12月9日（金）（郵送の場合は同日必着）

　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　なお、本意見募集に係る資料については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に明日（11月10日（木））掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　提出された意見は、報告書を取りまとめるに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。