報道資料

令和4年2月から開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」において、開設指針の制定の申出が行われて開設指針を制定することが決定した場合の「移行期間」、「移行費用の負担の在り方」等について検討が行われ、同年12月に報告書が取りまとめられました。

今般、同報告書において示された事項に関する制度整備のため、「電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案」及び「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」について、令和4年12月28日（水）から令和5年1月31日（火）までの間、意見募集を行いました。

提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案のうち電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関連規定の整備を行います。

報道資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。