総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

報道資料

令和5年3月17日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

−無線局免許状等のスキャナ保存に係る制度整備−
  総務省は、書面の無線局免許状及び登録状並びに高周波利用設備の許可状のスキャナ保存に係る制度改正を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和5年1月28日(土)から同年2月27日(月)までの間、意見募集を行いました。この結果、11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
  総務省は、今後、意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。

1 概要

  総務省では、規制改革実施計画(令和4年6月)に基づき、書面の無線局免許状及び登録状並びに高周波利用設備の許可状(以下「無線局免許状等」という。)をスキャナ読取り等によって保存することにより、書面の無線局免許状等の備付けに代えることができるとする制度整備を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成し、令和5年1月28日(土)から同年2月27日(月)までの間、意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

  提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

  総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関連規程の整備を行います。 

4 資料の入手方法

  報道資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】

・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集−無線局免許状等のスキャナ保存に係る制度整備−(令和5年1月27日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000459.html別ウィンドウで開きます
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
(担当:市川課長補佐、中村企画係長)
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5874
E-mail:kikaku2_atmark_soumu.go.jp
 

ページトップへ戻る