総務省では、5Gビジネスを拡大していくための方策や、それに資する新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行うため、「5Gビジネスデザインワーキンググループ」（主査：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を令和5年1月より開催しています。
今般、本ワーキンググループにおいて、「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」が取りまとめられましたので、令和5年6月3日（土）から同年7月3日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
5Gは、「デジタル田園都市国家構想」の実現に必要不可欠なインフラであり、地方も含めた社会課題の解決や、イノベーションの創出等を通じて、我が国の経済成長に貢献することが期待されているところ、今後、2020年代後半にかけて、Beyond 5Gも見据えつつ、5Gをビジネスとして社会に実装させていくことが重要な課題となっています。
このような背景から、総務省では、今後の5Gへの割当ての中心となるミリ波等の高い周波数帯を活用した5Gビジネスを拡大していくための方策等（5Gビジネスデザイン）や、それに資する新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行うため、「5Gビジネスデザインワーキンググループ」を令和5年1月より開催しています。
今般、本ワーキンググループにおいて、「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。
2 募集要領
（1）意見公募対象：（
別紙1
）「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」
（2）意見公募要領：
別紙2
（3）提出期限：令和5年7月3日（月）（郵送の場合は同日必着）
なお、本意見募集に係る資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
