総務省は、狭帯域LTE-Advancedシステムの導入のため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和5年6月22日（木）から同年7月21日（金）までの間、意見募集を実施したところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 背景及び改正の概要
情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）は、携帯電話用周波数の需要拡大に対応するため、令和4年11月から狭帯域LTE-Advancedシステムの技術的条件について検討を行ってきました。総務省は、令和5年6月に情報通信審議会から「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE-Advancedシステムの技術的条件」について一部答申を受けました。
今般、これを踏まえ、狭帯域LTE-Advancedシステムの導入に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和5年6月22日（木）から同年7月21日（金）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第1号及び第2号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
（関連報道資料）
