報道資料

　5Gは、「デジタル田園都市国家構想」の実現に必要不可欠なインフラであり、地方も含めた社会課題の解決や、イノベーションの創出等を通じて、我が国の経済成長に貢献することが期待されているところ、今後、2020年代後半にかけて、Beyond 5Gも見据えつつ、5Gをビジネスとして社会に実装させていくことが重要な課題となっています。
　このような背景から、総務省では、今後の5Gへの割当ての中心となるミリ波等の高い周波数帯を活用した5Gビジネスを拡大していくための方策等（5Gビジネスデザイン）や、それに資する新たな割当方式としての「条件付オークション」の制度設計について検討を行うため、「5Gビジネスデザインワーキンググループ」を令和5年1月より開催してきたところです。
　今般、本ワーキンググループにおいて、「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」が取りまとめられ、令和5年6月3日（土）から同年7月3日（月）までの間、当該報告書（案）に対する意見募集を行ったところ、26件の意見の提出がありました。
　その結果を踏まえた「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書」及び意見募集の結果について公表します。
　さらに、本ワーキンググループにおける議論を踏まえ、総務省が取り組むべき施策を盛り込んだ｢5Gビジネスデザインアクションプラン｣を策定したので、これも併せて公表します。

（1）別紙1：5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書
（2）別紙2：「5Gビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果
（3）別紙3：5Gビジネスデザインアクションプラン

　公表資料については、[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。