報道資料

　 電波法施行規則第7条第5号の規定に基づき、総務大臣は特定実験試験局の周波数、使用可能な地域及び期間等を公示することとなっており、平成16年度以降、毎年7月1日から使用可能な周波数の範囲等を公示しています。
　 今般、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、令和6年3月5日（火）から同年4月9日（火）までの期間において、同範囲等を定める告示案について意見募集を実施しました。

　 提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

　 総務省では、この結果を踏まえ、速やかに告示の制定を行います。