報道資料

　電波の利用が、技術の進展に伴い、陸・海・空・宇宙などあらゆる空間・あらゆる社会経済活動において普及・進化しており、イノベーション創出の源泉となっています。そのため、電波をデジタル社会の成長基盤として、ビジネスチャンスの一層の拡大に繋げることが重要となっています。
　そのような中、デジタルビジネス拡大に向けて、今後の電波利用の将来像に加え、新たな目標設定及び電波有効利用方策について、令和5年11月から「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、検討してきました。
　同懇談会において、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」が取りまとめられ、令和6年7月3日（水）から同年8月1日（木）までの間、当該報告書（案）に対する意見募集を行ったところ、66件の意見の提出がありました。
　今般、意見募集の結果及びその結果を踏まえた「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書」について公表します。
さらに、同懇談会における議論を踏まえ、総務省が取り組むべき施策を盛り込んだ｢WX推進戦略アクションプラン｣を策定したので、これも併せて公表します。

（1）別紙1：「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集の結果
（2）別紙2：デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書
（3）別紙3：デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書概要
（4）別紙4：デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書一枚概要
（5）別紙5：WX推進戦略アクションプラン
 
　公表資料については、[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。