報道資料
令和6年7月19日
「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集の結果及び報告書の公表
総務省は、「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」(主査:森川 博之 東京大学大学院工学系研究科 教授)において取りまとめられた「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」について、令和6年5月25日(土)から同年6月24日(月)までの間、意見募集を行ったところ、75件の意見の提出がありました。
今般、本ワーキンググループにおいて、当該意見募集の結果を踏まえ、「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書」が取りまとめられたので公表します。
1 概要
今後の5Gの普及期に向けて、「5Gならでは」の携帯電話サービスを利用者に提供するためには、5Gインフラの更なる充実が必要となっています。このような背景から、総務省では、サブ6やミリ波などの高い周波数帯、SA(Stand Alone)といった新技術について、新しい整備目標や方針の検討を行うため、令和6年3月から「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」を開催してきたところです。
本ワーキンググループにおいて取りまとめられた「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」について、令和6年5月25日(土)から同年6月24日(月)までの間、意見募集を行ったところ、75件の意見の提出がありました。
今般、本ワーキンググループにおいて、これまでの議論及び当該意見募集の結果を踏まえ、「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書」が取りまとめられましたので、意見募集の結果と併せて公表します。
2 公表資料
(1)
別紙1:5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書
(2)
別紙2:「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見募集の結果
公表資料については、[e-Gov](
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(中央合同庁舎第2号館10階)において閲覧に供するとともに配布します。
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