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報道資料

令和8年2月17日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
電波有効利用委員会

「電波有効利用委員会報告(案)」に対する意見募集

ー「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち 「周波数割当の在り方」(900MHz帯を使用する新たな無線利用)及び「無線局の免許制度等の在り方」(無線設備の認証制度の在り方)ー
 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会(主査:藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授)は、令和7年3月から、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」(900MHz帯を使用する新たな無線利用)及び「無線局の免許制度等の在り方」(無線設備の認証制度の在り方)について検討を行ってきました。
 この度、電波有効利用委員会報告(案)を取りまとめましたので、令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、以下のとおり意見を募集します。

1 意見募集の対象

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効委員会報告(案)
 (別紙1PDFのとおり)(概要は別紙2PDFのとおり)

2 概要

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会(主査:藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授)は、令和7年3月から、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」(900MHz帯を使用する新たな無線利用)及び「無線局の免許制度等の在り方」(無線設備の認証制度の在り方)についての検討結果を電波有効利用委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、当該報告(案)について意見募集を行います。

3 意見募集の要領

 別紙3PDFのとおり

4 意見提出期限

 令和8年3月19日(木)(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)

5 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。

6 資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
連絡先
【意見の募集について】
電波有効利用委員会事務局
(総務省総合通信基盤局電波部電波政策課)
担当:鹿子生主査、波多官
電話:03-5253-5909(直通)
E-mail:denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:高橋課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)

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