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報道資料

令和8年6月15日

令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯) の調査結果の概要の公表

総務省は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2第1項の規定に基づき、各種無線システムのうち714MHz超の周波数帯を使用するものについて、令和7年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので、同法第26条の2第2項の規定に基づき、その概要を公表します。

1 調査の概要

(1)調査対象
  電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令(平成14年総務省令第110号、以下「省令」といいます。)第3条第1項第3号で定める無線局のうち714MHz超の周波数帯を使用するものであって、令和7年4月1日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの
 
 ※電波法第26条の2第1項第2号に掲げる電気通信業務用基地局以外の無線局のうち、省令第3条第1項第2号に掲               
  げる公共業務用無線局以外の無線局

 
(2)調査事項及び調査方法
 省令第5条第1項第2号に定める調査事項並びに同条第2項から第7項まで及び第6条に定める調査方法

2 公表資料

令和7年度電波の利用状況調査の調査結果の概要(別紙1PDF)(別紙2PDF)(別紙3PDF)(別紙4PDF

3 資料の入手方法

別紙について、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
また、各総合通信局(沖縄総合通信事務所を含みます。)においても閲覧に供するとともに配布します。

4 関係資料

令和7年度電波の利用状況調査の調査結果(全体版)
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/research/tool/resultall/index.htm別ウィンドウで開きます
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:伊藤課長補佐、永井係長、田島主査、川上官
電話:03-5253-5874(直通)
電子メール:kikaku2_atmark_soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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