報道資料

　米国・欧州等の諸外国では、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、我が国においても、国際協調を図って周波数割当てを行っていくことが求められています。一方、5.8GHz帯はETC（自動料金収受システム）等にも一部使用されている周波数帯であることから、総務省では、ETC等との周波数共用条件を考慮しつつ、令和6年11月、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、「特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示」（令和6年総務省告示第352号）を制定しました。また、引き続きドローン用無線局の実験運用が可能となるよう、使用可能期間の延長及び使用可能地域の追加を行いました（令和8年総務省告示第43号）。
　当該告示における特定実験試験局の使用可能期間は令和9年3月31日までとなっていることから、総務省では、引き続き5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、特定実験試験局による実験運用を希望するエリアのニーズ調査を行いました。
　ニーズ調査の結果、2者からの提案があり、いずれもETC等の無線局との共用が可能な地域であって、告示に追加することが可能な地域であるとの結果が得られました（詳細は別添のとおり。）。
　今般、当該ニーズ調査の結果を踏まえ、特定実験試験局の使用可能期間を令和10年3月31日までに延長するとともに、使用可能地域を追加する告示案を作成しましたので、当該告示案について意見募集を実施します。

　別紙2のとおり

　令和8年10月24日（土）から令和8年11月24日（火）まで（必着）
　※　郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示等の制定を行う予定です。

　別紙については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

・5.8GHz帯特定実験試験局の使用可能地域に関するニーズ調査（令和8年7月10日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000595.html