報道資料
平成22年8月5日
「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」に関する意見募集
総務省は、総務副大臣(情報通信担当)が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)において、取りまとめられた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」について、本日から平成22年8月19日(木)までの間、意見募集を行います。
1 趣旨
総務省では次期(平成23年度〜25年度)の電波利用料の見直しに向けた検討を行うため、「電波利用料制度に関する専門調査会」(以下「専門調査会」)を平成22年4月19日(月)から開催してきたところです(専門調査会の開催状況等は関係資料のとおりです。)。
今般、専門調査会において、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」(
別紙1)が取りまとめられましたので、同基本方針案に対する意見募集を行います。
2 意見公募要領
・意見募集対象
「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」(
別紙1)
・意見提出期限
平成22年8月19日(木)17:00まで(郵送の場合は、同日付け必着)
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配付します。
3 今後の予定
提出された意見を参考とし、次期電波利用料の見直しに関する基本方針を決定します。
<関係資料>
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