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報道資料

平成22年12月8日
総務省

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集

 総務省は、次期(平成23年度〜25年度)電波利用料の料額算定の考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を取りまとめましたので、平成22年12月9日(木)から同年12月27日(月)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 総務省では、次期電波利用料の見直しに向けた検討を行うため、本年4月より総務副大臣(情報通信担当)が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)を開催し、本年8月、既存使途の歳出の効率化、電波の有効利用の一層の促進、電波利用料への電波の経済的価値の一層の反映を主な内容とする「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を公表しました。
 今般、同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定の具体的な考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」(別紙1)として取りまとめましたので、同具体化方針案に対する意見を募集します。

2 意見募集要領

・意見募集対象
  「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」(別紙1
 
・意見提出期限
  平成22年12月27日(月)12:00まで(郵送の場合は、同日付け必着)
 詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。 
 
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配付します。

3 今後の予定

 提出された意見を参考とし、次期電波利用料の料額について検討を進める予定です。



<関係資料>

・次期電波利用料の見直しに関する基本方針(平成22年8月30日 報道発表)
 
・電波利用料制度に関する専門調査会
 
 
 
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
電波利用料企画室
担当:田沼課長補佐、杉本課長補佐
電話:03−5253−5881(直通)
FAX :03−5253−5882
Mail:seido-line_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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