総務省は、「電波監理業務の業務・システム最適化計画」改定案について、平成23年9月16日から同年10月17日までの間、意見募集を行ったところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
1 改定案の概要
「電波監理業務の業務・システム最適化計画」（以下「最適化計画」という。）は、「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を踏まえて平成17年度に策定したものであり、総務省では、これに基づき総合無線局監理システム（以下「PARTNER」という。）を開発・運用し、レガシーシステムからの脱却や制度・規定等の見直し等、最適化の取組を行っているところです。
今般、現行の最適化計画の実施状況を整理するとともに、電子申請の利用促進のためのユーザビリティ向上及び平成25年度に予定している機器更改の検討等、電波監理業務やシステムのより一層の最適化を図るため、最適化計画の改定を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
意見募集の結果を受けて最適化計画を改定し、これに沿ってPARTNERの運用・開発を行い、電波監理業務やシステムのより一層の最適化を図る予定です。
4 関係報道資料
「電波監理業務の業務・システム最適化計画」の改定案に対する意見募集（平成23年9月15日）
