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報道資料

令和3年12月24日

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集

 総務省は、次期(令和4年度から令和6年度まで)の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成しましたので、令和3年12月25日(土)から令和4年1月17日(月)までの間、意見を募集します。 

1.経緯

 総務省は、次期における電波利用料の見直しに関して、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」(座長:三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)を開催し、令和3年8月末、同懇談会報告書が取りまとめられました。
 今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」(別添1PDF)を作成しましたので、これに対して意見を募集します。
 

2.意見募集について

(1) 意見募集対象
 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)(別添1PDF

 (2) 意見提出期限
 令和4年1月17日(月)【必着】

 (3) 意見募集要領
 意見募集要領(別添2PDF)のとおり
 なお、本意見募集については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄に本日(12月24日(金))14時目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
 

3.今後の予定

 提出された意見を参考とし、次期の電波利用料の料額について検討を進めます。
 
【参考】
○デジタル変革時代の電波政策懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_DX/index.html別ウィンドウで開きます
○「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表(令和3年8月31日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000416.html別ウィンドウで開きます
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室
担当 本村補佐、乾補佐、岡田係長、松永官、山田官
電話 03-5253-5881(直通)
FAX 03-5253-5882
E-mail spectrum_uf_policy_atmark_ml.soumu.go.jp
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