報道資料

　総務省は、次期における電波利用料の見直しに関して、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」（座長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を開催し、令和3年8月末、同懇談会報告書が取りまとめられました。
　今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」（別添1）を作成しましたので、これに対して意見を募集します。
 

(1)　意見募集対象
　電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）（別添1）

 (2)　意見提出期限
　令和4年1月17日（月）【必着】

 (3)　意見募集要領
　意見募集要領（別添2）のとおり
　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に本日（12月24日（金））14時目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
 

　提出された意見を参考とし、次期の電波利用料の料額について検討を進めます。
 

【参考】 ○デジタル変革時代の電波政策懇談会 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_DX/index.html ○「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表（令和3年8月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000416.html