報道資料
令和4年2月2日
「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果
総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」について、令和3年12月25日(土)から令和4年1月17日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、65件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 経緯
総務省は、次期(令和4年度から令和6年度まで)における電波利用料の見直しに関して、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」(座長:三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)を開催し、令和3年8月末に同懇談会報告書が取りまとめられました。
今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成し、当該案について令和3年12月25日(土)から令和4年1月17日(月)までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
3 今後の予定
本具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、電波法改正案を通常国会へ提出する予定です。
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