総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果

報道資料

令和4年2月2日

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果

 総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」について、令和3年12月25日(土)から令和4年1月17日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、65件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 総務省は、次期(令和4年度から令和6年度まで)における電波利用料の見直しに関して、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」(座長:三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)を開催し、令和3年8月末に同懇談会報告書が取りまとめられました。
 今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成し、当該案について令和3年12月25日(土)から令和4年1月17日(月)までの間、意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

 意見募集の結果、65件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は別添1PDFのとおりです。
 また、本意見募集の結果を踏まえ、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を別添2PDFのとおり策定しました。
 なお、別添1PDF及び別添2PDFは、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(2日(水))14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 今後の予定

 本具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、電波法改正案を通常国会へ提出する予定です。
【参考】
○「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集(令和3年12月24日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000055.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室
担当    本村補佐、乾補佐、岡田係長、松永官、山田官
電話    03-5253-5881(直通)
FAX     03-5253-5882
E-mail  spectrum_uf_policy_atmark_ml.soumu.go.jp
(迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

ページトップへ戻る