総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」について、令和3年12月25日（土）から令和4年1月17日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、65件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。
総務省は、次期（令和4年度から令和6年度まで）における電波利用料の見直しに関して、令和2年11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」（座長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を開催し、令和3年8月末に同懇談会報告書が取りまとめられました。
今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を作成し、当該案について令和3年12月25日（土）から令和4年1月17日（月）までの間、意見募集を行いました。
意見募集の結果、65件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は別添1
のとおりです。
また、本意見募集の結果を踏まえ、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を別添2のとおり策定しました。
なお、別添1及び別添2は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（2日（水））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
本具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、電波法改正案を通常国会へ提出する予定です。
