報道資料
令和6年12月20日
「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集
総務省は、次期（令和7年度から令和9年度まで）の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を作成しましたので、令和6年12月21日（土）から令和7年1月20日（月）までの間、意見を募集します。
1 経緯
総務省は、次期における電波利用料の見直しに関して、令和5年11月から「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、令和6年8月、同懇談会報告書が取りまとめられました。
今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」（
別紙1
）を作成しましたので、これに対して意見を募集します。
2 意見募集について
(1) 意見募集対象
電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）（
別紙1）
(2) 意見提出期限
令和7年1月20日（月）【必着】
(3) 意見募集要領
意見募集要領（
別紙2）のとおり
なお、本意見募集については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
3 今後の予定
提出された意見を参考とし、次期の電波利用料の料額について検討を進めます。
【参考】
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