報道資料
令和7年2月7日
「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集の結果
総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」について、令和6年12月21日（土）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、34件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 経緯
総務省は、次期（令和7年度から令和9年度まで）における電波利用料の見直しに関して、令和5年11月から「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、令和6年8月に同懇談会報告書が取りまとめられました。
今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成し、当該案について令和6年12月21日（土）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
意見募集の結果、34件の意見の提出がありました。提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
また、本意見募集の結果を踏まえ、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を
別紙2のとおり策定しました。
なお、
別紙1及び
別紙2は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（
https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
3 今後の予定
本具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、電波法の改正案を通常国会へ提出する予定です。
【参考】
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