総務省は、本日、80GHz帯高速無線伝送システムのうち狭帯域システムを導入するため、無線設備規則の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社 顧問）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、答申を受けた省令案等及び関連告示案について、平成26年5月3日(土)から同年6月2日(月)までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 80GHz帯高速無線伝送システムのうち狭帯域システムの概要
80GHz帯において5GHz幅を使用する80GHz帯高速無線伝送システムは、光ケーブルの敷設が困難な地域等における高速伝送回線等として利用されていますが、移動通信システムの高度化等に向けた技術開発や標準化の進展等に伴い、基地局間のネットワーク回線として本システムを利用するニーズが顕在化しつつあります。
平成24年3月には国際電気通信連合において、当該帯域の効率的な利用に向けて帯域内のチャネルを細分化する規定が勧告化され、本勧告に準拠した狭帯域システムの利用が世界的に始められています。
このような動向を踏まえ、80GHz帯高速無線伝送システムに狭帯域システムを導入するため関係省令等の一部改正を行うものです。
2 改正の概要
80GHz帯高速無線伝送システムのうち狭帯域システムを導入するため、次の省令及び告示の改正等を行うものです。
・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）
・無線設備規則第49条の25の4第5号の規定に基づき、搬送波のスペクトルマスクを定める告示案
・周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）
・電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）
3 意見募集の結果
省令案等について、平成26年5月3日から同年6月2日までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙
のとおりです。
4 今後の予定
提出された意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
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