報道資料

（1） VHF帯加入者系無線システムの高度化
　　VHF帯加入者系無線システムは、有線設備敷設困難や携帯電話サービス提供エリア外となるようなルーラルエリア等において、加入電話サービス等の提供に有効活用されています。現行システムはアナログ方式が使用されているため、今後効率的な周波数利用の観点からデジタル化などシステムの高度化が望まれています。このような背景を踏まえ、令和元年9月から情報通信審議会において、「VHF帯加入者系無線システムの高度化に係る技術的条件」について審議が行われ、総務省は、令和2年3月31日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
　　今般、これを踏まえ、VHF帯加入者系無線システムの高度化を行うため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したものです。

（2） VHF帯の音声放送番組中継を行う固定局の方式追加
　　平成27年度にデジタル変調方式のSTL/TTLが制度化されて以来、送信機は64QAMの変調方式が使用されていますが、今後、QPSK等の変調方式の使用も想定されています。
　　これを踏まえ、変調方式毎に標準受信入力及び混信保護の許容値の基準を整備するため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したものです。

　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和2年8月29日（土）から同年9月28日（月）までの間、意見募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。

　本件については、意見募集の結果を踏まえ、速やかに訓令の整備を行う予定です。

　電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集−VHF帯加入者系無線システムの高度化及び音声放送番組中継を行う固定局の方式追加に向けた制度整備−
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000119.html