報道資料

（1） VHF帯加入者系無線システムの高度化
　　VHF帯加入者系無線システムは、有線設備敷設困難や携帯電話サービス提供エリア外となるようなルーラルエリア等において、加入電話サービス等の提供に有効活用されています。現行システムはアナログ方式が使用されているため、今後効率的な周波数利用の観点からデジタル化などシステムの高度化が望まれています。このような背景を踏まえ、令和元年9月から情報通信審議会において、「VHF帯加入者系無線システムの高度化に係る技術的条件」について審議が行われ、総務省は、令和2年3月31日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
　　今般、これを踏まえ、VHF帯加入者系無線システムの高度化を行うため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したものです。

（2） VHF帯の音声放送番組中継を行う固定局の方式追加
　　平成27年度にデジタル変調方式のSTL/TTLが制度化されて以来、送信機は64QAMの変調方式が使用されていますが、今後、QPSK等の変調方式の使用も想定されています。
　　これを踏まえ、変調方式毎に標準受信入力及び混信保護の許容値の基準を整備するため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したものです。

　関係規定の整備案の概要は、別紙1、別紙2のとおりです。

（1） 意見募集対象
　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙3）

（2） 意見提出期間
　　令和2年8月29日（土）から同年9月28日（月）まで（必着）
　　（郵送の場合は、締切日の消印まで有効。）

（3） 意見公募の要領
　　意見公募要領（別紙4）のとおり

　提出いただいた意見書のうち、意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
　また、頂いた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
 

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

　別紙資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

　「VHF帯加入者系無線システムの高度化に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和2年3月31日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000112.html