報道資料

　気象レーダーは気象情報の提供の観点から、国民生活の安心と安全の確保に不可欠なものであり、近年の災害の激甚化に伴い、より高性能な気象レーダーの導入が求められております。
　こうしたニーズを踏まえ、令和6年1月18日（木）に「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象レーダー等に関する技術的条件」について情報通信審議会より一部答申を受けたことから、当該技術的条件を踏まえ、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、意見募集を行います。

○意見募集対象
　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）

○意見募集の要領
　別紙2のとおり

○意見提出期間
　令和6年4月11日（木）から同年5月15日（水）まで（必着）
　（郵送の場合は、締切日の消印まで有効。）
 

　別紙3のとおり

　意見公募の結果を踏まえ、訓令の改正を行う予定です。

　別紙資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。

○「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象レーダー等に関する技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和6年1月18日（木））
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000159.html